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  • 2010.06.18 Friday
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<与謝野氏>新党結成へ平沼氏と詰めの協議(毎日新聞)

 自民党に離党届を出した与謝野馨元財務相と無所属の平沼赳夫元経済産業相らは5日夜、東京都内で会談し、8日の新党結成を目指し党名や基本政策など詰めの協議を行う。自民党の園田博之前幹事長代理も5日午後、党本部に離党届を提出する予定。園田氏と同党の藤井孝男元運輸相も与謝野氏らの会合に出席する。

 与謝野氏は5日、中曽根康弘元首相を都内の事務所に訪ね、離党届を提出したことを報告する。平沼氏は6日、すでに自民党を離党している鳩山邦夫元総務相と会談する予定。鳩山氏は5日午前、都内で記者団から「新党参加の打診はあったか」と問われ「もちろんそれはある」と述べた。【木下訓明】

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避難誘導マニュアル 市区町村67%未作成(産経新聞)

 弾道ミサイル発射や原子力発電所の破壊、有毒物質散布テロなどの緊急事態に備えた住民の避難誘導マニュアルが未作成の市区町村は、昨年10月時点で全体の67%、1213自治体に上ることが28日、総務省消防庁の初めての調査で分かった。

 国民保護法に基づく基本指針は、避難場所や移動手段、職員の配置数などを示した自治体職員向けの避難誘導マニュアルを、想定される事態に応じて複数作成するよう全市区町村に求めている。

 マニュアルの作成は義務付けではなく「努力規定」にとどまっているが、消防庁は「速やかな誘導に支障が出る恐れがある」として、先進事例を紹介するなどして取り組みを促す方針だ。マニュアルを作成していない理由として目立ったのは「担当職員が少なく着手できない」「具体的な作成内容が分からない」など。未作成の自治体のうち1016自治体は作成作業にも未着手だった。

 

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外国籍船の輸送規制緩和=沖縄2地域で特例措置−前原国交省(時事通信)

 前原誠司国土交通相は26日の閣議後記者会見で、沖縄県への企業立地を促進するため、那覇市やうるま市の一部に立地する企業が取り扱う貨物に限り、特例措置として両地域と本土間の外国籍船での輸送を認める方針を発表した。日本の事業者が運航する外国籍船を主に想定している。
 国内の船舶輸送は海運業の維持などのため、自国籍船に限定することが国際的な慣行となっており、日本でも船舶法で外国籍船の参入を規制している。 

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規制改革分科会、29日に初会合(時事通信)

 枝野幸男行政刷新担当相は26日午前の閣議後の記者会見で、行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)の下に設置された規制・制度改革に関する分科会の初会合を29日に開くと発表した。初会合では今後の検討テーマなどを決め、環境、医療、農業などの分野の改革案を6月をめどにまとめる予定だ。
 分科会会長に大塚耕平内閣府副大臣、会長代理に田村謙治内閣府政務官が就任。民間からは、前身の規制改革会議で議長を務めていた草刈隆郎日本郵船相談役を含め15人がメンバーに起用された。 

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主力工場の業務停止処分でお詫びのコメント、再発防止策を徹底―大洋薬品(医療介護CBニュース)

 承認規格外製品の製造・出荷により、岐阜県から主力の高山工場が業務停止処分を受けた大洋薬品工業は3月26日、「お詫びとお知らせ」と題する文章を発表した。この中で、「患者様、医療機関の関係者の方々、お取引先様、業界関係者はじめ皆様に多大なご迷惑とご心配をお掛け致しますことを深くお詫び申し上げます」とするとともに、製造管理体制の強化や内部管理体制の徹底など再発防止策を示している。

 具体的には、昨年11月から外部識者6人を高山工場に迎え、GMP(医薬品の製造管理および品質管理の基準)運営の現状分析と、それを受けた改善のためのプロジェクトを開始しており、製造、品質保証、組織・運営、設備関係を基本から見直し、来年度末に進捗状況を総括する予定という。また、教育訓練の強化、ヒューマンエラーを防ぐための取り組みを進めるとしている。


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長谷川等伯展 29万人訪れる 4月10日から京都で(毎日新聞)

 東京国立博物館で2月23日から3月22日まで開かれた「没後400年 特別展『長谷川等伯』」(毎日新聞社、NHKなど主催)には会期中、29万2526人が訪れた。国宝の「松林図屏風(びょうぶ)」や「楓図壁貼付(かえでずかべはりつけ)」など、桃山絵画の巨匠の長谷川等伯(1539〜1610年)の代表作が一挙に展示され、会場には連日多くの人々が詰めかけた。同展は4月10日から5月9日まで京都国立博物館でも開催される。

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自民、小林氏の議員辞職勧告決議案提出へ(読売新聞)

 自民党の大島幹事長は23日午前の党役員会で、民主党の小林千代美衆院議員の議員辞職勧告決議案の提出を検討するよう、川崎二郎国会対策委員長に指示した。

 他の野党にも共同提案を呼びかける構えだ。

 大島氏は役員会後の記者会見で、「小林氏の記者会見は全く罪の意識が感じられない。政治の信頼を確立するために議員としての区切りをつけ、ゼロから出直すべきだ」と決議案提出の必要性を強調した。

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米銀への無利子預金が1億ドル 日米「密約」のひとつか(産経新聞)

 沖縄返還に伴い、日米間に「密約」があったとされる問題で、財務省と日銀は12日、米ニューヨーク連邦準備銀行への無利子預金の額が昭和47年末から平成11年末まで27年間にわたり、政府が5300万ドル、日銀が5000万ドルの計約1億ドルを維持していたと発表した。菅直人副総理・財務相は同日夕の記者会見で、沖縄返還協定(昭和46年)で定めた日本の財政負担3億2千万ドルにとどまらない「秘められた約束」が日米間に存在したとして、「広義の密約」のひとつにあたるとの見方を明らかにした。

 米公文書などによると、日本政府は昭和47年、沖縄で流通していたドルを円と交換。そのドルの一部をニューヨーク連銀に無利子で預け入れたほか、市中銀行を通じ、このドルを得た日銀も同様に無利子預金を行った。その際、日米間では無利子預金残高の最低限度額などを定めたというが、こうした措置を取った理由については不明という。円と交換されたドルの総額は1億347万ドルで、政府・日銀の無利子預金の額とほぼ同じだった。

 ただ、無利子預金の運用益が米国への利益供与にあたるとの見方について、菅財務相は「そうした指摘は当たらない」などと否定した。

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 日本医師会の会長選挙に立候補している唐澤祥人氏(現職)と原中勝征氏(茨城県医師会長)は3月14日、北海道医師会が主催する立候補者演説会に出席し、それぞれの所信を語った。日程の都合がつかず、出席できなかった森洋一氏(京都府医師会長)は、ビデオレターで自らの主張を伝えた。

【複数の写真が入った記事】


 演説は唐澤氏、原中氏の順に行われ、森氏のビデオレターは原中氏の演説の後に放映された。両氏の討論は行われなかった。

 唐澤氏は、民主党を中心とする政権が医療問題に取り組む姿勢を見せている点を評価しながらも、「来年度の診療報酬改定は(プラス改定と言っても)名ばかり」と強調。その上で、医療崩壊を食い止め、医師の意見を政策に反映させるために「日医の政策提言力と情報発信力を強化していきたい」と語った。

 原中氏は、「一般会員から見れば、日医は遠い存在になってしまった」と現体制を批判。特に会長選挙について「会員全員が何らかの形で参加できるよう、制度を変えていきたい」と抱負を述べた。さらに、民主党幹部と日医が協力し、医療協議会を組織する方針であることも明らかにした。

 森氏は、日医を国民の信頼と支援を背景に、国民のために活動する団体へと改革すると主張。政権に左右されないという自らのスタンスについては、「政治と距離を置くということではない。政策決定には積極的に関与していく」と説明した。

■「中川氏を副会長に」-唐澤氏

 唐澤氏は演説の中で、日医の中川俊男常任理事を「(次期)副会長にお迎えしたいと思っている」と述べた。

 演説会終了後、北海道医師会の長瀬清会長は記者団に対し、「今のところ、北海道の会員の多くは唐澤氏を支持している」と語った。また、三つどもえの激しい選挙戦が今後に禍根を残す懸念があるとした上で、「一本化する可能性があるとしたら、唐澤氏と森氏の陣営」と、両陣営の一本化に期待感をにじませた。


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 昨年8月の衆院選で北海道8区から立候補、落選した佐藤健治被告(52)=公選法違反(買収など)の罪で起訴=陣営の選挙違反事件で、佐藤被告が連座制の適用除外を求める行政訴訟を起こさなかったため、同区から5年間立候補できないことが15日までに確定した。

 連座制適用対象の出納責任者が佐藤被告と共謀し、運動員8人に票の取りまとめの報酬計200万円を渡したとして、懲役1年6月、執行猶予5年の有罪が確定していた。佐藤被告は25日に判決が言い渡される。【佐藤心哉】

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